毎日３分！
条文+豆知識で民法完全制覇！

« 第２２３号　民法　第２８２条　（地役権の不可分性） | メイン | 第２２５号　民法　第２８４解説 »

第２２４号　民法　第２８３条解説

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
毎日３分！条文＋豆知識で民法完全制覇！ 第２２４号 ２００６・１１・１６
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■■　はじめに　■■

みなさん、こんばんわ。

今日は、民法２８３条の解説です。

今日の知識も、法律系の資格試験にはよく出題されますんので、覚えてしまった方がいいかと思います。

それでは、はじめていきましょう！！

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

▼▼▼　民法　第２８３条　　▼▼▼

地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる。

■■　解説　■■

さて、どうでしょうか？

時効という懐かしい言葉が出てきましたが、内容は覚えているでしょうか？

ある一定期間、占有を続けることによって権利を取得することができるという制度でした。

地役権は、「所有権以外の財産権」ですから、民法１６３条によって取得時効が成立します。

わからない方は、民法１６３条の部分のバックナンバーを参考にしてください。

→　１６３条のバックナンバー

この民法２８３条は、地役権の取得時効の要件について規定しています。

地役権が成立するためには、民法１６３条の要件の他に、「継続かつ表現のもの」という要件が加重されます。

継続というのは、権利行使が時間的にみて継続していることをいい、承役地上に通路が解説されていることなどが必要になります。

表現というのは、外形的な事実を伴っていることをいいます。

もし、外形的な事実が伴っていないのに、取得時効が成立すると、取得時効される者からすれば、全然知らない間に取得時効されてしまうので、不都合なのです。

何らかの外形的事実があれば、誰かが時効取得するかもしれない、ということに気づくでしょうから、このような要件が必要とされているわけです。

すなわち、表現という要件が必要とされているのは、承役地所有者による時効中断を可能にするためなのです。

■■　豆知識　■■

継続という要件についての豆知識を少しだけ紹介します。

通行地役権の場合には、継続的に通行されているでしょうから、継続という要件が認められます。

他方で、汲水地役権というものがあります。水を汲みにいくような地役権なのですが、この汲水地役権の場合は、必ずしも継続的に行使されているわけではありません。

必要がある時にだけ行使されるわけです。

つまり、継続という要件を充たさないことになり、取得時効は成立しません。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■　編集後記　■

ちょっと、豆知識の部分はややこしかったかもしれませんが、要するにきっちり要件を充たすかどうかを、具体的に考えるということが大事なわけです。

民法は、要件・効果につきます。

取得時効という効果を認めて欲しければ、地役権の取得時効の要件を充たしているんだということを主張しなければなりません。

つまり、民法１６３条と今日の民法２８３条の要件を充たしていることを主張する必要があるわけです。

民法は、要件と効果を意識して勉強すれば、成長のスピードが格段に速くなります。

がんばっていきましょう！！

「やればできる。必ずできる。最後まで絶対あきらめない。」

それでは、次回もお楽しみに！！

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

▼資格キングブックス
資格試験のテキストや問題集の中古販売。高額買取も実施中！
https://www.shikaku-king.com/shop/

▼資格フレンズ
資格受験生が集まる掲示板です。このメルマガのご質問もこちらに。
https://www.shikaku-king.com/community/

▼資格キング
国家試験、資格の一覧を紹介しています。おすすめの予備校・本なども紹介。
https://www.shikaku-king.com/

▼Will to break!　ゆっくり進め！（発行者のブログ）
http://www.will-to-break.com/

ご意見・ご感想はこちらから
shikaku-king@shikaku-king.com
管理人レイ

なお、配信解除希望とのメールをいただくことがあるのですが当方では応じることがで きません。
まぐまぐのサイトよりご自身で解除していただきますようお願いいたします。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Copyright 2007 minnpoukannzeseiha. All rights reserved.

(裏編集後記）

今年の４月に施行された、会社法で合同会社という形態が新しくできました。

さっそくですが、その合同会社を作る必要が出てきたので、今いろいろ調べています。

合同会社は、ＬＬＣとも言うみたいで、日本ではまだまだ認知度が低いですが、これから浸透していくことになるでしょう。

関連条文

・第２３６号　民法　第１７６条物権の設定及び移転）補足(20073030)

・第２３５号　民法　第２９８条　（留置権者による留置物の保管等）(20072222)

・第２３４号　民法　第２９７条（留置権者による果実の収取）(20071818)

・第２３３号　民法　第２９６条（不可分性）(20071818)

・第２３１号　民法　第２９５条（留置権の内容）(20070404)

〜スポンサードリンク〜