第２３３号 ２００７・１・５

第２３３号 ２００７・１・５

■■　はじめに　■■

あけましておめでとうございます！今年もよろしくお願いします。！

去年の年末あたりは配信がかなり滞っていましたが、今年はそういうことがないようにきっちり配信したいと思います。

さて、株式市場が大混乱です。

昨日は、幸先の良いスタートを切ったと思ったら、今日は、かなり値下がりしています。

国内主要企業の発表も今年は、景気拡大は緩やかになるであろうとの予想です。

それでは、はじめていきましょう！！

▼▼▼　第２９６条（不可分性）▼▼▼

留置権者は、債権の全部の弁済を受けるまでは、留置物の全部についてその権利を行使することができる。

■■　解説　■■

前回で、留置権の要件についての解説が終わりました。

かなりの時間をかけて解説したので、要件については大丈夫かと思います。

さて、今日は民法２９６条の解説ですが、これは留置権の不可分性を定めている条文です。

不可分性というのは、留置権に限らず全ての担保物権に共通する性質で、物権の通有性といわれています。

たとえば、ＡさんがＢさんに対して、１００万円の債権を有しており、Ｂさんの物を占有していたとします。

この場合、Ａさんは、１００万円全部の弁済を受けるまでは、その物を留置することができるのです。

つまり、Ｂさんが９９万円弁済していたとしても、物を引き渡す必要はないのです。

全てについて弁済を受けるまで、物の全部を留置することができます。

これを物権の不可分性といいます。

不可分性は、内容自体は簡単ですが、担保物権全てに共通している性質で重要なのでしっかりと覚えておいてください。

■■　豆知識　■■

たとえば、さきほどの事例で９９万９９９９円弁済していた場合はどうでしょうか？

つまり、あと１円だけという場合です。この場合、確かに不可分性からすると、このような場合でも物を留置することが認められそうですよね。

でも、たった１円のために、いつまでも物を留置することを認めたのではかえって公平に反する結果となります。

ですから、このようにあまりにも信義・公平に反するような場合には、不可分性は認められない場合もあります。

ただ、あくまでも不可分性が原則です。

例外的に、残り１円とかいう例外的な場面については、公平の観点からある程度は修正できる場合があるということです。

■■　編集後記　■■

留置権の要件についての解説はかなり難しかったと思いますので、今日の条文は、すごく簡単に思えたと思います。

こういう簡単な条文は、さらっと流していきます。

大事な部分はしっかりとやって、重要性が低い部分や簡単な部分は軽く流しましょう。メリハリをつけた勉強をこころがけるようにしましょう。

冒頭にもいいましたが、数字に対する認識を強く持てる人はビジネスをするにしても勉強をするにしても、ほんとに効率よくやることができます。

日本人は、伝統的・文化的に数字に対する認識が甘い民族です。

ですから、意識的に意識して数字を大事にしましょう。

そういう視点で、さきほど紹介したサイトを参考にしてみてください。

発行：株式会社シグマデザイン
http://www.sigmadesign.co.jp/ja/

日本で実施されている資格を調べるには資格キングをご利用下さい。

なお、配信解除希望とのメールをいただくことがあるのですが当方では応じることができません。解除フォームよりご自身で解除していただきますようお願いいたします。

(裏編集後記）

受験生におすすめの在宅アルバイト。簡単な文章を入力するだけでお小遣い稼ぎができます。文章を書く訓練にもなって一石二鳥のお仕事です。

何事も継続するというのは大変です。

メルマガを発行し続けるというのも実際にやってみると本当に大変です。

でも、今年はできる限り定期的に配信することができるように頑張ります！！

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