民法が出題される資格試験や公務員試験はたくさんあります。資格キングならあなたにぴったりの資格・検定が見つかります。

第377号第433条(連帯債務者の一人についての法律行為の無効等)

■■ はじめに ■■

みなさん。こんにちは。

今日は民法433条の解説です。

理解するのに難しくはないのですが、連帯債務の本質と関わり、試験にもよく出題される条文ですので、知識として覚えてしまいましょう。

さて、アップルの時価総額が100兆円超えましたね。日本の今年の予算(一般会計)が約97兆円ですから、それと比較するとどれくらいすごい規模感なのかというのが分かりますよね。

これからは確実にIT企業があらゆる業界を飲み込んでいくでしょう。

今からの5年くらいで最も劇的に変わるのが自動車業界だと言われています。

テスラのモデルSにはレベル2の自動運転がすでに搭載されています。

さらに来年国内でも発売される予定のアウディA8にはレベル3の自動運転が搭載されています。

ドイツでは来年(2018年)から高速道路などの限定された地域ですがレベル3の自動運転が解禁されるそうです。

自動運転のレベルはSAE(Society of Automotive Engineers)という団体が6段階のレベル(0~5まで)を設定しており、事実上の世界標準となっています。

レベル3というのは、条件付き自動運転(Conditional Automation)で、「特定の条件下において自動運転モードを実行できる。自動運転モードの時は、すべての運転操作をシステムが実行。ただし、自動運転モードの機能が困難になった時は、システムドライバーに運転操作の引き継ぎ要求をできる。」と定義されています。

簡単に言うと、ドライバーはハンドルから手を離して何もする必要が無い状態という事です。アクセルやブレーキの操作は不要で、しかもハンドルから手を離してリラックスして座っているだけで目的地につくのです。

これがドイツでは来年からスタートするのです...

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第376号第432条(履行の請求)

■■ はじめに ■■

みなさん。こんにちは。

民法の大改正ですが、ちょっと前に施行日についての閣議決定がありました。

これで改正民法の施行日は2020年(平成32)の4月1日に決まりです。

多くの人が予想していた通りの結果になりましたね。

ということで、改正民法の効力が発生するのはまだ2年以上先のことなので、これから民法が出題科目になっている資格試験や公務員試験を受験する人もまだ当分は現行民法で勉強しましょう。
このメルマガも、当分の間は改正について少しは触れながらも基本的には現行民法で解説していきたいと思います。

さて、前回で不可分債権・不可分債務の解説が終わりました。

今回からは連帯債務についての解説です。

細かい条文の知識を覚えなければならない部分でちょっと大変ですが、頑張っていきましょう...

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第375号 第431条(可分債権又は可分債務への変更)

■■ はじめに ■■

みなさん。こんにちは。

今日で不可分債権・不可分債務の解説は終わりです。

それほど難しい条文ではないので、今回は気楽に読んでいただけると思います。

すでにご存知の人も多いかと思いますが、数年前に民法の条文と憲法の条文を学習できる無料のiPhoneアプリを作って公開しました。

それでは、さっそく解説を始めていきましょう...

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第374号 第430条(不可分債務)

■■ はじめに ■■

みなさん。こんにちは。

前回と前々回で不可分債権の解説をしました。

今日は不可分債務についての解説です。

不可分債権と名前が似ていますが別物ですのでしっかりと頭を切り替えて区別しましょう。

今回の430条は次の款で解説する連帯債務の解説が終わってからでないと理解できない部分がたくさんあるので、分からない場合は読み飛ばして下さい。

それから、このメルマガを通じて私に法律相談のメールをいただく事があるのですが、私は現在そのようなご質問に責任を持って回答することができるような立場(職業)にあるわけではございませんので回答することができません。

また、数が多いため個別に回答させていただくことが難しいので、このメールをもって、いただいたご相談に対する回答に代えさせていただくことをご理解いただきますようお願いします...

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第373号 429条(不可分債権者の一人について生じた事由等の効力)

■■ はじめに ■■

みなさん。こんにちは。

少し前から第3編債権、第1章総則、第3節「多数当事者の債権及び債務」の部分の解説に入っています。

今日は民法429条の不可分債権者の一人について生じた事由等の効力についての解説です。

話は変わりますが、つい最近発売された新しいiPad Proを買って使っているのですが、本当に便利です。

12.9インチの方を買ったのですけど、これだけ大きいと完全にデジタル教科書・デジタルノートとして使えます。

9.7インチとか10.5インチだとビューアーとしてはいいんですけど、何か作業しようとするとちょっと小さいです。

iPad Pro、Apple Pencil、Smart Keyboardの3つがあれば、本当にパソコンがなくても完全に仕事ができてしまいます。

音楽を聴いたり映画を見たりするのにも最適ですし、もう手放せない存在です...

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第372号 428条(不可分債権)

■■ はじめに ■■

みなさん。こんにちは。

前回から多数当事者の債権債務という部分に入りました。

前回は多数当事者の債権債務の原則である分割債権と分割債務について解説しました。

今日は、不可分債権についての条文の解説です。

それでは、さっそく始めていきましょう。

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第371号 427条(分割債権及び分割債務)

■■ はじめに ■■

みなさん。こんにちは。

前回で詐害行為取消権の解説が終わりました。

今回からは多数当事者の債権及び債務という部分に入っていきます。

多数当事者の債権債務はそれほど難しい内容は無いのですが、細かい知識などを試験で聞かれることが時々あるので、重要な部分だけは記憶してしまう必要があります。

かなり久しぶりの発行になってしまったので忘れてしまった人もいるかと思いますが、問題を1つ出題していたので簡単にその解説をします。

念のためにもう一度問題を掲載します。2014年度の行政書士試験で出題された問題です...

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第370号 民法426条(詐害行為取消権の期間の制限)

■■ はじめに ■■

この条文は、前段で詐害行為取消権の消滅時効、後段で除斥期間を定めています。

趣旨は分かりますよね?

趣旨は法律関係の早期安定です。

詐害行為取消権は債権者代位権と違って、受益者や転得者との関係で遡及効のある取消をする事になりますので、取引安全を考慮しなければなりません。

いつまでも取消されるかもしれない不安定な状態になっていると法律関係が安定しませんので、詐害行為取消権に期間制限を設けているのです。

ちなみに、前段の「債権者が取消の原因を知った時」というのは、債務者の行為が債権者を害するものであることを知った時です。

他方で債権者代位権は、債務者が本来有している権利を代わりに行使するだけなので、取引安全の配慮が必要ありません...

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