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第371号 427条(分割債権及び分割債務)

■■ はじめに ■■

みなさん。こんにちは。

前回で詐害行為取消権の解説が終わりました。

今回からは多数当事者の債権及び債務という部分に入っていきます。

多数当事者の債権債務はそれほど難しい内容は無いのですが、細かい知識などを試験で聞かれることが時々あるので、重要な部分だけは記憶してしまう必要があります。

かなり久しぶりの発行になってしまったので忘れてしまった人もいるかと思いますが、問題を1つ出題していたので簡単にその解説をします。

念のためにもう一度問題を掲載します。2014年度の行政書士試験で出題された問題です...

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第370号 民法426条(詐害行為取消権の期間の制限)

■■ はじめに ■■

この条文は、前段で詐害行為取消権の消滅時効、後段で除斥期間を定めています。

趣旨は分かりますよね?

趣旨は法律関係の早期安定です。

詐害行為取消権は債権者代位権と違って、受益者や転得者との関係で遡及効のある取消をする事になりますので、取引安全を考慮しなければなりません。

いつまでも取消されるかもしれない不安定な状態になっていると法律関係が安定しませんので、詐害行為取消権に期間制限を設けているのです。

ちなみに、前段の「債権者が取消の原因を知った時」というのは、債務者の行為が債権者を害するものであることを知った時です。

他方で債権者代位権は、債務者が本来有している権利を代わりに行使するだけなので、取引安全の配慮が必要ありません...

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第369号 民法425条(詐害行為の取消の効果)

■■ はじめに ■■

前回解説した424条は詐害行為取消権の要件についての規定でした。

どのような場合に詐害行為取消ができるのかをいろいろと書いてある条文です。

そして、今回解説する425条は、詐害行為取消の効果についての条文です。

424条に規定されている要件を充した場合、詐害行為取消ができるわけですが、じゃあ、詐害行為取消をすればどのようになるのか?詐害行為取消をした場合の効果を規定しているのが425条です。

425条は詐害行為取消の効果は「すべての債権者の利益のためにその効力を生ずる」と規定しています。

詐害行為取消権が行使された場合、現物返還請求か価格賠償請求ができるわけですが、それらの物や金銭は詐害行為取消をした者が受け取れるわけではなく、一旦債務者の下に返還されて、それが総債権者の共同担保となります。

あとは競売などをして債権者平等の原則により、債権額の割合に応じて平等に分け前を回収するというのが原則になります...

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第368号 お知らせ

■■ お知らせ ■■

みなさん。こんばんは。

本当に久しぶりの発行になりました。もうすっかり存在すら忘れてしまっている人もいるかと思いますが、一応このメルマガはまだ生きています。

長い間発行していなかったにも関わらず、たくさんの方から「早く発行して欲しい!」というメールをいただいておりました。

個別に返信する事ができなかったので、このメルマガで少し今後の事を報告させていただきます。

ここ最近、全くと言っていいくらい民法や法律に触れておりませんでした。

ですので、以前のように分かりやすく解説する自信が無かったり、また、メルマガを書く時間がなかったりなど、いろいろな事情で発行する事ができませんでした。

しかし、諸事情がありまして、最近また法律に触れる機会が多くなり、勉強も少し前から再開しています...

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第367号 民法424条(詐害行為取消権の解説 Part2)

■■ はじめに ■■

前回の詐害行為取消権の解説Part1で豆知識で詐害行為取消権の要件を紹介しました。大事なのでもう一度書きます。

【債権者側の要件】
被保全債権が存在すること
詐害行為前に債権を取得していること

【債務者側の要件】
1、客観面(詐害行為)
    債権者のした法律行為であって、財産権を目的とするもの
    債務者の無資力
2、主観面
    詐害意思

【受益者・転得者の要件】
債権者を害することを知っていること

かなりたくさんの数があるのですが、大事なものは債権者側の要件である詐害行為と詐害意思の2つです。

詐害行為取消権が難しいのは、この要件を形式的にカチカチとパズルのようにはめていく事ができないからなのです。

分かりやすいのが留置.....

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第366号 民法424条(詐害行為取消権の解説 Part1)

■■ はじめに ■■

詐害行為取消権は、債務者がその債権者を害することを知って法律行為をした場合、債権者がその取消しを裁判所に請求する事ができる権利です。

その趣旨は、債権者の責任財産を保全する事と強制執行の準備をする事です。

詐害行為取消権が使われる典型的な具体例を1つあげます。

甲さんは乙さんに100万円の貸金債権を有していました。その後、弁済期がきたのに乙さんは甲さんに100万円を弁済しませんでした。さらに唯一の資産である500万円の価値のある土地を丙さんに贈与してしまいました。

なぜ乙さんはそのような事をしたのかといえば、100万円の借金を返さなければ、自分の500万円の価値のある土地を甲さんに取られてしまうので、それを防ぐために丙さんにプレゼントした事にして、自分のものではないですよと主張して、甲さんがその土地に手出しできないようにしたかったからです。

この場面で、甲は債権者、乙は債務者、丙は受益者となります。受益.....

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