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第367号 民法424条(詐害行為取消権の解説 Part2)

■■ はじめに ■■

前回の詐害行為取消権の解説Part1で豆知識で詐害行為取消権の要件を紹介しました。大事なのでもう一度書きます。

【債権者側の要件】
被保全債権が存在すること
詐害行為前に債権を取得していること

【債務者側の要件】
1、客観面(詐害行為)
    債権者のした法律行為であって、財産権を目的とするもの
    債務者の無資力
2、主観面
    詐害意思

【受益者・転得者の要件】
債権者を害することを知っていること

かなりたくさんの数があるのですが、大事なものは債権者側の要件である詐害行為と詐害意思の2つです。

詐害行為取消権が難しいのは、この要件を形式的にカチカチとパズルのようにはめていく事ができないからなのです。

分かりやすいのが留置.....

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第366号 民法424条(詐害行為取消権の解説 Part1)

■■ はじめに ■■

詐害行為取消権は、債務者がその債権者を害することを知って法律行為をした場合、債権者がその取消しを裁判所に請求する事ができる権利です。

その趣旨は、債権者の責任財産を保全する事と強制執行の準備をする事です。

詐害行為取消権が使われる典型的な具体例を1つあげます。

甲さんは乙さんに100万円の貸金債権を有していました。その後、弁済期がきたのに乙さんは甲さんに100万円を弁済しませんでした。さらに唯一の資産である500万円の価値のある土地を丙さんに贈与してしまいました。

なぜ乙さんはそのような事をしたのかといえば、100万円の借金を返さなければ、自分の500万円の価値のある土地を甲さんに取られてしまうので、それを防ぐために丙さんにプレゼントした事にして、自分のものではないですよと主張して、甲さんがその土地に手出しできないようにしたかったからです。

この場面で、甲は債権者、乙は債務者、丙は受益者となります。受益.....

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第365号 安倍総理、自民党の憲法96条改正の主張に反論

■■ はじめに ■■

修正第22条から修正第27条まで読んでみて何を感じたでしょうか?

アメリカでは戦後だけで6回も憲法改正がなされているのですが、その理由が条文を読めば分かると思います。

要するに一言で言えば、これらの修正条項は全て国民の権利をより保護する方向性の内容だからです。

1つずつ説明します。

まず、修正第22条は大統領の三選禁止規定です。

第32代大統領であるフランクリン・ルーズベルトの連続4選に反発して改正されました。

同じ大統領が長期間大統領という強大な権力を持つ地位にいると癒着などの様々な問題が出てきて国民の人権が危険にさらされる事は容易に想像できますよね。

次に、修正第23条、修正第24条、修正第26条は、全て国民の選挙権を拡大する内容です。

民主主義において最も大事な人権である選挙権をより国民に与える方向での改正です。

修正第25条は大統領.....

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第364号 民法423条(債権者代位権の転用)

■■ はじめに ■■

債権者代位権は、自己の債権を保全するために債務者の責任財産を保全するというのが制度趣旨でした。

したがって、債権保全の必要性が要件とされています。

内容としては、被保全債権が金銭債権であること、債務者が無資力であることです。

債権者代位権の要件は、絶対に覚えておかなければなりません。条件反射で口ずさむ事ができて当然です。

大事なのでもう一度書いておきます。

【債権者代位権の要件】
1、債権者が自己の債権を保全する必要があること(1項本文)
(a)被保全債権が金銭債権
(b)債務者の無資力要件
2、債務者が自らその権利を行使しないこと
3、被保全債権が原則として弁済期に達していること(2項)
(a)例外1:裁判上の代位
(b)例外2:保存行為

ここまでが債権者代位権.....

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第364号 自民党の日本国憲法改正草案102条(憲法尊重擁護義務)

■■ はじめに ■■

【改正草案102条】

すぐに目につくのが102条です。どういう趣旨でこんなものが出来たのか理解に苦しみます。

条文を見てみましょう。

102条(憲法尊重擁護義務)
1項
全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
2項
国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員はこの憲法を擁護する義務を負う。

対して、現行憲法は以下のようになっています。

99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

違いが分かるでしょうか?

この99条(改正案102条)は、憲法尊重擁護義務を定めている条文です。最高法規ですから尊重し擁護しなければならないのは当たり前なのですが、その対象が問題なのです。

現行憲法では、憲法を尊重擁護しなければならない対象として.....

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