第２０３号 ２００６・９・５

第２０３号 ２００６・９・５

■■　はじめに　■■

みなさん、こんにちわ。今回は、民法２５３条を解説したいと思います。

民法２５３条は、内容自体は難しくない条文ですが、法律系の資格試験では、よく知識問題として出題されますので、覚えてしまった方がいいでしょう。

覚えてしまえば、点数を取ることができるので、受験を考えておられる方は、絶対に覚えてくださいね。

それでは、はじめていきましょう！！

▼▼▼　第２５３条（共有物に関する負担）　▼▼▼

１項
各共有者は、その持分に応じ、管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負う。

２項
共有者が１年以内に前項の義務を履行しないときは、他の共有者は、相当の償金を支払ってその者の持分を取得することができる。

■■　解説　■■

さて、今日も共有の解説です。

ただ、さきほども言いましたが、内容は難しくありません。

すぐに理解することができますので、１回読んで覚えてしまってください。まず、１項です。共有物について、管理の費用などが生じた場合は、各共有者は、持分に応じてその費用を負担することになります。

例えば、甲という土地をＡ、Ｂ、Ｃさんが３人で共有していたとします。（持分は、それぞれ等しいものとします。）

この場合、甲土地に、有害な物質が何者かによって捨てられていたので、それを捨てるために、Ａさんは、業者に１２０万円支払って、その有害物質を除去しました。

このような、共有物について生じた費用は、各共有者が持分に応じて負担することになりますので、Ａ、Ｂ、Ｃさんはそれぞれ４０万円（１２０×３分の１）づつ負担することになります。

したがって、Ａさんは、Ｂ、Ｃさんに対して、それぞれ４０万円づつ支払いを請求することができます。

これを規定しているのが、民法２５３条１項です。次に２項です。

さきほどの事例で、Ｂさんは４０万円を支払いましたが、Ｃさんは、１年以上４０万円を支払わなかったとします。

この場合、自己の負担部分についての費用を支払ったＡさんと、Ｂさんは、Ｃさんが支払わなければならない４０万円を支払うことによって、Ｃさんの共有物についての持分自体を取得することができるのです。

本来負担するはずの、費用を支払わないような者と一緒に物を共有しているというのは、いい気分ではありませんよね。

ですから、その場合には、ある程度の償金を支払うことによって、その人の持分を取り上げることを認めているのです。これが、民法２５３条２項です。

■■　豆知識　■■

細かい知識ですので、覚える必要はないと思います。

１項で、持分に応じて費用を負担するといいましたが、これは内部における負担割合についての規定で、外部の者との間では、不可分債務を負います。

不可分債務というのは、ずーっと後に出てくる言葉ですので、今はわからなくてもかまいません。

■■　編集後記　■■

今日は、内容は簡単だったかと思います。

こんな内容の条文があったんだ、ということを頭の片隅に入れておいてください。記憶には大きくわけて２段階あると思います。

何も見ずに、すらすらた暗唱することができるレベルと、何かを見たり聞いたりして、「あー、そういば・・」と言って思い出すことができるレベルです。

今日、解説した民法２５３条は、後者のレベルの記憶で十分かと思います。

それでは、次回も頑張っていきましょう！！

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(裏編集後記）

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これからは、産業革命以来の大変革が起こり、情報化社会に入ります。

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